欠陥住宅関東ネット

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KSビル2階
谷合周三法律事務所
弁護士谷合周三
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2001年11月24日設立総会承認 2003年5月20日第２回総会改正
第１条（名称）
	本会は、欠陥住宅被害関東連絡協議会（別名：欠陥住宅関東ネット）と称する。
第２条（目的）
	本会は、欠陥住宅による被害の救済と予防を実現することを目的とする。
第３条（活動）
	本会は、前条の目的を達成するために次の活動を行う。
	Ⅰ	欠陥住宅被害に関する相談窓口の開設
	Ⅱ	欠陥住宅被害の解決に向けた調査、鑑定、訴訟等の支援
	Ⅲ	欠陥住宅被害の予防と救済に関する研究、調査、情報交換
	Ⅳ	欠陥住宅問題についての啓発用パンフレット・ニュース等の作成発行の広報活動
	Ⅴ	立法機関、行政機関その他の関係機関に対する提案・発言
	Ⅵ	その他の目的達成に必要な活動
第４条（全国連絡協議会との関係）
	本会は、欠陥住宅被害全国連絡協議会（全国ネット）及び他の地域ネットと協力して、第１条の目的に従い、活動する。
第５条（会員）
	１	本会は、主として関東地域において居住するまたは活動する、消費者、学者・研究者、弁護士、建築士、消費者相談員その他本会の目的に賛同する個人を持って構成する。
	２	弁護士、建築士が会員となるためには、弁護士ないし建築士である会員２名の推薦と運営委員会の承認を要する。
	３	会員は、事務局に対し、文書で申し出ることにより、退会することができる。但し、年度途中で退会する場合でも、既に納めた会費は返還しない。
	４	２年以上にわたり会費を納入しない者は、自己の意思により退会したものとみなす。
	５	本会の目的に反する行為を行った会員に対しては、本人に弁明の機会を与えた上、運営委員会の議決により、除名することができる。
第６条（機関及び意思決定）
	本会に次の機関を置く。
	（１）	総会
		総会は年１回代表が招集する。代表は必要に応じて臨時総会を招集することができる。総会は次の事項を決議する。総会における表決数は出席会員の過半数とする。１．年間の活動計画２．予算及び決算３．規約の改定４．役員の選出５．その他必要と認める事項
	（２）	運営委員会
		運営委員会は、代表、副代表、事務局長及び運営委員により構成する。運営委員会は、代表または事務局長が必要に応じて招集する。運営委員会は、総会の決定等に基づき、本会の運営にあたる。
	（３）	その他の委員会等
		本会は、運営委員会の決議により、適宜、調査研究活動等を行うための特別委員会を設置することができる。
第７条（役員等）
	１	本会に次の役員を置く。（１）代表　　　　　１名（２）副代表　　　　３名以内（３）事務局長　　　１名（４）運営委員　　　１０名以内（５）会計　　　　　１名（６）会計監査　　　２名以内（７）顧問　　　　　若干名
	２	役員は会員であることを要し、その任期は１年とし、再任を妨げないものとする。
	３	代表は、本会を代表する。
	４	事務局長は、会員の名簿の作成、会員間の連絡、情報交換を担当し、本会の日常活動を遂行する。
	５	本会の事務局は、東京都に置く。
第８条（会計）
	１	本会の経費は、会員の会費、負担金、寄付金その他の会の活動に基づく収入をもってあてる。
	２	会計年度は、４月１日から３月３１日とする。
第９条（会費等）
	１	入会金　３，０００円
	２	会費　学者・研究者、弁護士、建築士　年額５，０００円とする。　　　　消費者等　年額３，０００円とする。ただし、年度途中で入会する場合には、当該年度については、会計年度の４半期ごとの割合により算定した金額とする。
	３	負担金　会員の調査・受任事件の収入のうち、次の割合による金員　相談料　１０％　　　調査・鑑定費用、着手金及び報酬　５％

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